これだけは頭に入れておこう!バーチャルオフィスと犯罪収益移転防止法の関係性

バーチャルオフィスの一番のメリットは、自宅住所を公開するといったリスクを負うことなくバーチャルオフィスの住所を利用して法人登記が出来たり、HPに個人情報を掲載する必要がないということです。

起業時に収入が安定するかというのは、なかなか難しい問題になってきます。バーチャルオフィスで本籍地と郵便先住所を固定することが出来れば、もし仕事の状況で事業所の場所が転々としてもいちいち郵便局で変更手続きをする必要が無いので便利です。

自分の理想にフィットしたオフィスが一番最初に見つかれば良いのですが、なかなかそうはいかないですよね。上記のような事を想定して準備をしておけると良いですよね。

ちなみに郵便先の受け取り住所を固定するメリットとしては、例えば法人口座を追加するときであったり法人カードの申請時に郵便先が散らばってしまっている状態を防ぐことが出来るからです。

【バーチャルオフィスが対象になった犯罪収益移転防止法を詳しく説明します】

→バーチャルオフィスの契約時に身分証明書が必要になったのは今から12年前の2008年のことです。犯罪収益移転防止法がバーチャルオフィスを規制の対象にした年ということでもあります。

この法律による影響を受けたのは何よりバーチャルオフィスの運営業者、そしてサービス利用者、そしてこれから起業しようとしている人です。

犯罪収益移転防止法はそもそも法人企業がバーチャルオフィスを通じてマネーロンダリングや詐欺をすることを防ぐ事を目的に作られました。つまり個人でやっているような方はあまり関係ない話だった訳ですが、巻き込まれる形となってしまいました。結果としてバーチャルオフィス契約へのハードルが高くなってしまったということになります。

バーチャルオフィス運営会社としても、数回の面談で相手が違法な事をやろうとしているかどうかを見抜くのは非常に難しいです。極論ですが口八丁手八丁で何とでも言えてしまうからですね。オフィス側としても事業実態を把握する為にHPなどを確認するようにしているみたいですが、それすらも偽装して作れてしまうので不正を見抜くのはハードルが高くなってしまっているのが現状です。

そして疑わしきは契約させずという状態になってしまい、バーチャルオフィスを契約する段階で足踏みをしてしまう人が多くなってしまいました。

起業をして事業を始めた方全てに資金的な余裕はないことが多く、ブランド力のある住所を初期投資をなるべく抑えて借りたいと考えています。そもそもバーチャルオフィスの審査に通らなければその先の法人口座の開設の段階にも至らないので不便な状態が続いている方もいます。

こういった状況が長くなりそうな方は懇意にしている金融機関などに相談してみるなどをしてみましょう。