この記事ではバーチャルオフィスでの銀行口座を開設するための条件を大きく2つのパターンに分けて記載しています。
【事前準備編】
・Webサイト/HP
→法人口座を開設する上で事業実態がちゃんと存在する事をアピールするのは非常に重要です。例えば自分の事業を紹介するHPを作るというのは無料かつ誰でも出来る時代になっています。銀行の審査担当者からすると『最低限の努力』の範疇になってくると言えるかも知れません。本当にやる気がある方なら誰に指南されることがなくとも自ずと作っていた、という事もあるでしょう。まずはHPを作る事から始めてみましょう。
・固定電話番号 ※市外局番始まりがベター
→固定電話番号を持っている事を開設条件にしている銀行が多いのでぜひ用意しましょう。そうすることでより多くの選択肢から選ぶことが出来ますし、開設の難易度を低くすることにも繋がります。バーチャルオフィスで固定電話番号を貸してくれるサービスがありますので、初期コストとして入れておくべきだと言えます。
・審査に必要な書類の準備
→会社定款、履歴事項全部証明書、印鑑証明書、身分証明書(代表者の写真付き)
④事業実態の証明に必要な書類
→会社概要、事業計画書、バーチャルオフィスとの契約書、履歴書や職務経歴書
【バーチャルオフィス選択時の注意点編】
・過去に犯罪歴がない住所
→自分が検討しているバーチャルオフィスの住所が犯罪によって汚れていないかを確認する事は必ず行いましょう。銀行の審査担当者の方も口座開設における必要書類に本店所在地、つまり事業用住所を記載する訳ですが、あなたの事業がどれだけ真っ当なものであっても汚れた住所を記載してくれる事はまずありません。銀行のデータベースにブラックリスト入りしてしまっている場合もアウトです。事前に国交省のHPで検索をしてみることをお勧めします。
・住居用の建物にあるバーチャルオフィスは契約を控える
→居住用建物にバーチャルオフィスを構えているような所は、銀行の方からすると過去にマネーロンダリング等の犯罪で不正に利用をされてしまった業者があったイメージが強いので印象が非常に低くなってしまう恐れがあります。今後事業を継続していく事を考えても会議や商談で使う事も考慮するとそういった立地は避けた方が良いかと思います。
③銀行の担当者へ熱意を伝える
→審査担当者の方からの印象を下げない努力をしましょう。例えば社会人としての身なりをきちんと整えたり、必要書類は完ぺきに準備することが重要です。事業内容については当然ですが細かく丁寧にきちんと伝えるように心がけましょう。
④法人口座は本店所在地の最寄り銀行で
→自分が契約するバーチャルオフィスの本店所在地と法人口座開設予定地の銀行は特別な理由が無い限り最寄りの場所にしましょう。同じ地域に無ければ多少遠くなってしまっても一番近ければ大丈夫です。